公示地価マップ をご利用頂き、ありがとうございます。
公示地価マップ では、国土交通省の公開する国土数値情報から、地価公示データと、
都道府県地価調査データを利用しています。
ここでは、公示地価、調査地価、路線価などの関係についてまとめておきます。
- 公示地価は、地価公示法に基づき、国土交通省が公表する毎年1月1日時点での土地の価格です。
公示地価は土地取引の際の指標として利用され、相続税評価や固定資産税評価等の計算に利用されます。
都市計画地域内の主な地点の価格を示しています。
- 都道府県調査地価は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が公表する毎年7月1日時点での土地価格です。
調査地価も公示地価と同じような目的で、土地取引の際の指標として利用されます。
公示地価と違うのは、都市計画地域外も調査されている点です。
- 路線価は、国税庁が定めた、相続税や、贈与税を計算するための価格です。
路線価は、公示地価の80%程度に設定されています。
- 固定資産税評価額は、市町村が定める価格で、公示地価の70%程度に設定されています。3年おきに更新されます。
以上のように土地の価格は複数存在しますが、それぞれは土地取引を行う際の目安とされていて、
税金等は公示地価を元に計算されているそうです。
ここに記載した情報は、国土交通省や、国税局の説明をまとめたものですので、各自の判断でご利用ください。